日本のエボラウィルス感染は、保健所が守る！？消防署！？

残念ながら、それは現状100％あり得ません。
保健所に関しては、以下のような定義があります。
『地域住民の健康や生活を衛る公的機関であり、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都核市その他指定された市又は特別区が設置する。』
つまり、区市町村と同列以下の縦割り行政の一翼を担う行政機関であり、テリトリーである”区市町村”の保健事業を行うのみで、いわゆる広域感染症対策の機関にはなり得ません。

仮に、東京都千代田区内でエボラウィルス感染者が発覚したとしましょう。千代田保健所は、区内の対策を他の行政機関と『連携』して何らかの対策を講じるかも知れません。『連携』の手続を執る間にも、感染者は拡大しないとも言えません。

また、感染者は常に1箇所に留まっているとは限りません。更に1人だけとも限りません。

風邪やインフルエンザの初期症状と似ていることから、よもや自分が「エボラウィルスに感染しているかも知れない」と自覚して病院に行く者は少ないと言えます。そうした個々の認識も、エボラウィルスを蔓延させる原因になるとも言えます。

やがて、彼、もしくは彼女は最寄りの高度医療機関である国立国際医療研究センター病院に搬送されます。

発症後（感染疑惑）に搬送されることになりますから、彼もしくは彼女が辿った軌跡は広範囲に渡る事になります。都営新宿線神保町駅から新宿まで感染経路として疑われるかも知れません。

居住地、通勤または通学路の公共交通機関、公共交通機関内でのくしゃみ・咳・おしゃべりによる飛沫、公共交通機関の車両に広がる飛沫、吸い込む不特定多数者・・。彼らの行く先々は千代田区を完全に越境します。

数日後、千代田区から遠方の千葉市で感染者が発覚するとします。彼または彼女は成田赤十字病院に搬送されることになります。

感染者は、悲しいかな縦割り行政の落とし子である各自治体の区割り（保健所テリトリー）を確実に越境します。

現在、日本では縦割り行政の後遺症として、例えば横串を一気通貫する疾病対策組織はありません。

ましてや、各自治体の有する消防署でも、対応は出来ません。せめて、救急搬送程度です。

行政権の限界とも言えるこうした感染症の対策には、内閣から独立した、つまり地方自治法を超えた行政権の行使が必須となります。

そこで、憲法第65条上認められている『独立行政委員会』による横串一気通貫の感染症対策委員会の設立が望まれます。

内閣から独立した行政権ゆえ、縦割り行政の弊害から解放されることが期待されます。

分かりやすい例で言えば、公正取引委員会・国家公安委員会です。

越境の蓋然性の高い疾病対策に於いては、横串一気通貫の行政権行使が必須です。

そして、この行政権のみは、時に超法規的に、感染者の強制隔離等の限定的な人権制約の権限も必要です。
なお、厚労省は平成26年8月に通達ではなく事務連絡として、各地方自治体の衛生主管部に対して書面を通知しています。

この書面を伺う限り、当時の厚労省自身の甘い認識が見て取れます。以下、書面中の問６をご覧ください。（対策マニュアルと言うより、調査研究の為のフローとしか見えません）

問 6 エボラ出血熱が日本国内で流行する心配はありませんか? 

答 エボラ出血熱は、インフルエンザなどとは異なり、主として患者に直接接触すること

により感染すること（問 2）、流行地域はアフリカに限定されていること（問 3）から、通

常の日本人旅行者が現地で感染するリスクは非常に低いと考えられます。また、日本国内

の医療体制（問 4、問 5）や生活環境から考え合わせると、日本国内でエボラ出血熱が流行

する可能性は、現時点ではほとんどありません。

もはや流行地域は先進国を含める世界中に拡大しており、他国の事例では感染者が発症した事後に感染者の辿った経路が問題となっており、更に感染国への渡航歴がない二次感染者や三次感染者が発生している現在にあって、同時多発的な感染者発生という状況になったら、このフローでは到底対応し切れません。

また、各行政機関の連携を期待するものになっていますが、本当に日本国内で感染者が発生した場合、この様な連携が各行政機関で執行できるのでしょうか。
ちなみに、感染症疫学センター（IDSC）という組織がありますが、これは国立感染症研究所内に設立されているもので、厚労省の１研究機関に過ぎない国立感染症研究所と同じくサーベイランス（調査・監視）を行う機関です。
つまり、内閣から独立して行政権を行使出来る主体とはなり得ません。

エボラ・インフルエンザ、期待される二酸化塩素│フリーラジカル（活性酸素）の底力

ここ数週間、二酸化塩素はエボラウィルスに対抗できるのか？という質問を頻繁に受けます。
繰り返しここに掲げます。
エボラウィルスは、エンベロープを持つウイルスであることが知られています。
これは、アルコールや界面活性作用のある石鹸で除染可能です。ウイルス表層の脂質膜をこれらが木っ端微塵に破壊します。
エンベロープ（脂質幕）を破壊されたウイルスは、遺伝子情報（RNAを）もだだ漏れとなって、宿主内にあっても増殖力を失います。
これからの季節で課題となるノロウィルスは、アルコールや界面活性作用のある石鹸だけでは効果がありません。
ノロウィルスは、エンベロープを持たないウイルスとして知られています。
エンベロープを持たないウイルス、これらはヌクレオカプシドというタンパク質を変異させた遺伝子情報（RNA等）を抱えた”堅牢な”ウイルスに属します。
これらはアルコールによる分解・不活化は出来ませんが、二酸化塩素による電子的作用（活性酸素）によるものであれば、容易に分解不活化可能です。
言わずもがな、エボラウィルスには、二酸化塩素が有効であることに、多言は要しません。

日本ではエボラ出血熱は発生しないのか。

『ついに日本でエボラ出血熱の感染者が発生・・』この様な事態も、もはや時間の問題かも知れません。
人の往来が止まない限り、そして経済活動を停止させない限り、同じ地球上で発生している人智を超えたこの病原体は、密かにこの日本にも舞い込む隙を狙っています。
空港では水際対策として、サーモグラフィを導入するケースが増えています。
これは38度以上の高熱を出している乗客を見つけ出し、水際で食い止めようという策の一つです。
一見、有効な手段に思えますが、エボラ出血熱の潜伏期間は2~20日程度であり、その間は38度以上の高熱を出すことはなく、この水際対策であっても、潜伏期間中の感染者は容易にすり抜けてしまいます。
水際対策をすり抜けた感染者の体内では、RNAを高速コピーさせて、爆発的にエボラウィルスが増殖します。
そして、ついに発症するのです。最初は風邪やインフルエンザに似た症状を訴えます。
やがて、高熱や下痢嘔吐とともに、口中、眼、内蔵などから出血を伴う重症を呈し、この段階まで進行した者は、ほぼ死に至ります。
発症とともに、感染者から二次感染、三次感染が始まります。
どの様な場所で感染が起こるのでしょうか？公共交通機関、職場、学校等々、人が集まる場所で起こり得ます。
感染者の体液が（それは涙や唾液、飛沫や汗も含みます）自身に付着すると、それを気管などから自身に取り込んでしまうことで感染が生じることになります。
不幸中の幸いにも、今のところエボラウィルスは空気感染はしないと言われています。
国（厚労省）も医療機関等もマスコミも、しきりにエボラ出血熱自体は空気感染しない故に、感染しにくい病気であることをアピールし、あまり懸念する問題では無いかのようにプロパガンダしているように思えます。＜厚労省│エボラ出血熱に関するQ&A＞
しかし、先の記事で述べたように、ウィルスの進化は人から人へと宿主を乗り換えた際に、コピーを300回以上繰り返すことがすでに判明しています。
ウィルスの中には、RNAのコピーに失敗して前のものとは異なる性質を抱く者が誕生します。これがウィルスの突然変異です。
感染力を増強させたコピーが増殖すれば、空気感染を含めた感染能力で、パンデミックは十分予見出来る事になります。

現在、隣国中国では、すでにエボラ出血熱に侵されている集落があるとの報道もあります。（もちろん、エボラ出血熱のみではなく、エイズ、腺ペスト、H7N9型鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等も発生しています）

アフリカ開発で毎年何十万人とアフリカ大陸と中国を行き交う人々の中には、もしかしたら重症の病に罹患している者も居るかも知れません。
そして、中国と日本では、毎年実に何百万人と往来があるのです。
日本でエボラ出血熱が疑われる患者は、全国に45箇所ある高度医療機関に搬送されることになりますが、エボラ出血熱とインフルエンザ等の症状と、一体どの様に見極められるというのでしょうか？
また、この45施設のみで、十分感染を防ぐことが出来るのでしょうか？

エボラウィルス│人から人への感染で明らかになった絶望的な脅威

このウィルスは、未だ空気感染はしないと言われています。だから、局地的な処置を十分に行えば、感染エリアは限定的になる、という楽観主義者の論拠になっているようです。
しかし、本当に永劫その様に楽観視出来るのでしょうか？
実はこのウィルス、人から人へ二次感染・三次感染する間に、RNA(遺伝子)を300回以上書き換えていることが分かりました。（ロイター）
エボラウィルスもインフルエンザウィルスと同じように、自己増殖は出来ません。宿主となる動植物のタンパク質などを変化させて、増殖しているのです。
人から人への感染で怖いのは、例えばコウモリからコウモリへと感染していった場合と比較して、実に2倍の速度でウィルスが進化（変異）していることも明らかになったのです。
これはどういう事実を示唆するのでしょうか？
それは、いつまでも『エボラウィルスは、空気感染をしない』と言い続けることが非常に難しい、いや、ほぼ不可能であるという事実を予見させています。
また、人から人へと感染させるのに必要なウィルス数は、インフルエンザで約1000~3000個、焼肉酒家えびすやで起きてしまったO-157でも約10個、それに対してエボラウィルスは、たった3~4個のウィルスがあれば足ります。
人から人へと感染することで、更に絶望的に進化する可能性のあるウィルス。
それが、未だ21世紀の人類にも明確な治療法の存在しないエボラウィルスなのです。

エボラ出血熱│パンデミック前夜か？初歩的な対策すら出来なかった米疾病対策センター（ＣＤＣ）

米国初のエボラ感染　看護師、患者の体液に接触か 

【ワシントン＝共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、米南部テキサス州ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師の女性が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。

12日、アトランタで記者会見する米疾病対策センター(ＣＤＣ)のフリーデン所長＝ＡＰ

　スペインの例と同様に治療中の院内感染で、米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初。診断例としては死亡したリベリア人男性に続き２例目。

ＣＤＣのフリーデン所長は「感染防護策に明らかな誤りがあった。ほかの医療スタッフの感染も懸念される」と指摘。事態を重く見たオバマ大統領は早急な原因究明をＣＤＣに指示するとともに、保健当局に万全の感染対策を取るよう求めた。

　ＣＤＣによると、女性は勤務時に防護マスクやガウン、手袋などを着用していたが、脱ぐときに表面に付着した体液に触れた可能性がある。リベリア人男性は死亡前に人工透析や人工呼吸を受けており、ＣＤＣはこうした装置の扱いを通じて体液に触れるリスクが高まっていたとみている。

　女性は10日に発熱し、11日に地元保健機関、12日にＣＤＣの検査でともに陽性反応が出た。隔離治療を受けて容体は安定している。開発中のエボラ薬の実験的な投与を受けるかどうかは不明。発症後に女性と接触したことが判明しているのは１人だが、ＣＤＣなどは、ほかの医療スタッフなどを含めて健康状態を監視する方針。2014/10/13 9:20　日本経済新聞より

除染室で医療器具含めての完全除染を行わなかったのでしょうか？それとも省略されてしまったのでしょうか？
いずれにせよ、パンデミック前夜と言っても過言ではない重大な事態には変わりありません。
日本のマスコミにも取り沙汰して重要視されないのか、あまりニュースにはなりませんが、とんでもない事態になっていることは間違いありません。
先進国でもエボラ出血熱の懸念が高まっていますが、ヒューマンエラーによる感染拡大だけは避けなければなりません。
ヒューマンエラーが生じる可能性が1％でもあるとすれば、必ずその1％を達成して失敗する者がいるという事実があります。
マーフィーの法則による笑い話にすらならない深刻な問題です。積み重なったヒューマンエラーは、たちまちパンデミックにもなり得ます。
パンデミックは、ねずみ算式に感染者をもたらします。ましてや、エボラ出血熱にはインフルエンザやノロウィルスのように、季節性はありません。
交通機関、輸送手段、人の往来、全てに見えざる恐怖をもたらし、経済活動は麻痺し、のみならず社会活動そのものも停止してしまいます。

二酸化塩素は効果なし？│消費者庁による措置命令に関して

皆様もご存知の通り、今年の3月27日に、『二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者１７社に対する景品表示法に基づく措置命令』が、消費者庁により行われました。
これは二酸化塩素の効果を、網羅的に否定するものでしょうか？
答えは、『否』です。
措置命令の主体行政機関は消費者庁であり、この消費者庁の設置目的は以下の通りです。

【消費者庁及び消費者委員会設置法第3条】
消費者基本法の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関する事務を行うことを任務とする。

つまり、期待される効果とそれに対する表示方法が乖離していたり、誇大であったり、その効果自体を論理的に説明が出来なかった場合に、一定期間内での是正勧告を行い、この期間内に是正が出来なかった場合に、措置命令を下すことを役割の１つとする行政機関なのです。

そもそも消費者庁には、厚生労働省のように、二酸化塩素の科学的見地から、その効果を肯否定する権限はないのです。

ということで、措置命令があったというだけで、即ち二酸化塩素の効果自体を否定されるものではありません。

でも、期待される効果が説明出来なかったのだから、効果はないのだろう、とお思いの方も多いと思います。

確かにメーカーが謳う効果を論理的に（科学的に）説明出来なかったのだから、メーカーが謳う様な効果は当該メーカー品では実現出来なかったのだと思います。

だからといって、二酸化塩素全体の効果を、その正しい使用法を度外視してまで、網羅的に否定するのは早計だと言えます。

事実、微量の二酸化塩素ガスを放出する製品であるにも関わらず、動体のあたり1㎥の空間を除菌すると結論付けるには、あまりに遊離していると言えますし、置くだけで周囲の有害ウィルスや細菌が除去されると判断するには、蒸散作用や空気の流動性を無視して結論付けることになり、突飛だと言えます。

こうした表示は、確かに一般消費者に対する広告としては『イメージ』として非常に分かりやすいのですが、肝心の効果を科学的に立証するには、各メーカー17社は苦慮を強いられたのだと言えます。

だからといって、即ち二酸化塩素の効果自体を否定するものではないのです。

人類存続の危機が現に迫っている時代にあって、有効な選択肢として存在する解決策があるにも関わらず、一部のメーカーが受けた措置命令によって、効果自体を否定的に捉えてしまいがちな国民的ムードは、何とかならないものでしょうか？

エボラ出血熱の世界的流行

現在、エボラ出血熱の世界的な流行が懸念されています。
この病気は、中央アフリカを起源とするもので、発見から40年弱の比較的新しい部類の感染症です。
潜伏期間約7日の後、インフルエンザに似た症状から、内臓を含めた身体の器官から出血を伴う高熱にさらされ、致死率50~90％以上という驚異的な感染症です。
更に、治癒出来たとしても、脳疾患等の後遺症がつきまとうまさに人類史上最強の感染症とも
言えます。
世界各国で水際対策がされる中、その対策方法や措置は国によって異なり、画一的な対策は執られていません。
そんな中、アメリカではCDC（疾病対策センター）が警戒レベルを最高のレベル１に引き上げ、２００人規模の緊急対策センターを設置して、各州の保健当局に対し、感染が確認された国から渡航してきた人がかぜの症状などを訴えた場合直ちに隔離措置をとるよう指示したほか、こうした国に５０人規模の専門家を派遣して、患者を隔離する方法を指導するなど封じ込め対策に当たらせることを明らかにしました。（一部「NHKニュース」抜粋）

さて、エボラ出血熱を惹き起こすエボラウイルスとは、一体どの様なウィルスなのでしょうか？

エボラ出血熱の原因は、「エボラウイルス」というウイルスです。フィロウイルス科のウイルスで、短径が80～100nm 、長径が700～ 1500nm という、長細い形をしています。U 字状であったり、ひも状であったり、植物のぜんまいのような形だったりします。（一部「AllAbout」抜粋）

エボラウイルス電子顕微鏡写真（Wikipediaより）

エボラウイルスは、エンベロープをもつウィルスで、消毒用アルコールや石鹸で処置することが可能です。感染源が疑われる箇所は、しっかりとした除染が必要ですが、アルコールや石鹸による洗浄が出来ない場所は、どうすれば良いでしょうか？

そうした場所には、しっかりとした知識に裏付けられた二酸化塩素（CLO2/NaClO2）による対策が有効です。

二酸化塩素は、電子的な作用で、対象となるウィルスや細菌に対し、フリーラジカルによって急激に不活化させます。

人の往来が一層活発化している21世紀にあって、空港等の水際対策でこうした二酸化塩素による対策を行うべきです。

ちなみに二酸化塩素は、2001年アメリカで当時ブッシュ政権を震撼させた炭疽菌テロでも活躍しています。

エボラウイルスに対するワクチンは、未だ開発されていません。世界的なパンデミックを防止させるには、適切な方法によって感染経路を遮断するしか方法がありません。

空間除菌の必要性│二酸化塩素の活用シーン

　以前から空間除菌を行うために、二酸化塩素が有効である点について記述していますが、産業医の諸先生方もこれに着目されており、更に踏み込んで社会福祉施設等での二酸化塩素による空間除菌必要性としても訴え始めています。（正確には２００８年頃より）
以下、一部抜粋です。
『さらに、社会福祉施設等の院内感染や発症予防対策のため、積極的に空間のウイルスや細菌な
どの病原体の除去(以下、空間除菌と記す)を行うには「二酸化塩素」は有効な手段です。
特に人体に無害な低濃度でインフルエンザウイルスやノロウイルスにも有効な二酸化塩素は、
日常生活の中で空間除菌が行える点で画期的です。
感染等に対し抵抗力の弱い方々が比較的多くいらっしゃる社会福祉施設等ではとりわけ、空間
除菌剤の二酸化塩素を活用し、感染や発症予防の準備を早急に進めていく必要があります。』（産業医　青山キヨミ　先生）
産業医　武神建之　先生のYoutube配信
【緊急！インフル・ノロ対策の最新の考え：空間除菌】
【パンデミック対策】

　様々な企業や団体で啓蒙的に活躍される産業医先生も、感染症対策として新たな手法である二酸化塩素の空間除菌について着目されていると言えますね。
各企業及び団体の衛生管理者方は、この様な対策を産業医先生方の指導や助言にもとづいて実施する必要があるように思えます。特に、抵抗力の弱い方々が入居されている病院や社会福祉施設等では、スタンダードに運用すべき対策法であるとも言えます。

ホントに怖い院内感染

　病気になったら皆さんは病院に行きますよね。総合病院だと、診察を受けたい課ごとの待合室で、時間帯にもよりますが数十分から1時間程度も待たされます。午前中の診察は、特に多くの患者さんで待合室の椅子は埋め尽くされてしまいます。
　様々な症状を訴える患者さんがいる中で感染症に罹患している方々もいるはずです。例えばノロウイルスに感染した患者さんが居たとして、その患者さんがトイレを使用した後、ドアノブ・手すり・待合室の椅子・壁などに触れるとします。ドアノブや手すりや椅子は、他の患者さんも病院のスタッフさんも触れる場所です。
　ノロウイルスに感染した患者さんの便1gあたりに含まれるノロウイルスの数は、ざっと1億から10億個と言われています。便が完全に下水道に流されれば、そこから感染する可能性は高まらないのですが、問題は嘔吐物（吐瀉物）です。
　待合室で患者さんが嘔吐した場合、単に拭き取るだけでは全く効果はありません。純度70%のアルコール製剤や塩化ベンザルコニウム石鹸（逆性石鹸）では、ノロウイルスは死滅しません。綺麗に拭き取ったつもりでも、ウィルスはむしろ辺り一面に拡散された状態になっています。
　嘔吐場所が暖房の暖気で乾燥したらどうでしょうか？一見綺麗に乾燥されて、安全になったように見えます。
　しかしそれは間違いです。暖気に乗って、辺り一面の空間に撒き散らされた格好になります。それを他の患者さんや病院のスタッフさんも、呼吸時に体内に取り込んでしまうことになります。外来病棟で留まればまだ救われますが、病棟や院内厨房にまで拡散してしまうと、本当に大変な事態になります。しかも、ノロウイルスの生命力は他のウィルスよりも強く長生きなのです。
　院内感染は、被害者が同時多発的に発生するまで、起きたかどうかが分かりません。更に、起きた時は（発覚した時）、時すでに遅しなのです。故に、そうした被害を最小限に食い止める策を事前に講じることは重要なのです。二酸化塩素による空間除菌や、定時の清掃に二酸化塩素製剤を採用することは、そうした被害を事前に予見して行うべきものであるとも言えます。院内感染は、病院経営者側の責任問題に発展する可能性もあるため、こうした安全管理は徹底させるべきでしょう。

ノロウイルスには二酸化塩素が役立ちます

ノロウイルス等の感染症対策は、先ずこま目に手洗い＆うがいを行うことです。
こま目に手洗いうがいを行うことで、感染経路の遮断効果を狙います。
ところで、感染者の便や嘔吐物には数億単位のウィルスが存在し、誤った方法の除去掃除を行えば、それはむしろウィルスを拡散させることにつながってしまいます。誤った方法の除去掃除とは、拭き掃除の際にアルコールを用いたり、逆性石鹸を用いる等の普通の掃除を言います。アルコールや逆性石鹸ではノロウイルスは死滅しません。
拭きとった雑巾やペーパー類をそのままにすれば、それが乾燥した際に空気に乗ってヒトの呼吸器系にノロウイルスが侵入するチャンスを与えてしまいます。
特に食品工場では、ヒトが口にするものを大量に生産しているがゆえに、特別対策を講じなければなりません。無策ゆえの一企業の存亡問題に発展する問題になり得ます。
ノロウイルスは、塩素系の薬剤の暴露で死滅します。次亜塩素酸ナトリウムでも可能ですが、液体の状態（水溶液）でしか効果はありませんし、それ自体刺激性の高いものです。少量でもフリーラジカルの効果で液体でも気体でも効果が得られる二酸化塩素が最も適した薬剤になります。

新型インフルエンザの脅威

インフルエンザは、一度罹患すると体内で抗体が作られます。また、予め到来が予想されるインフルエンザのワクチンを接種することで、同様の効果が期待できます。

ところが、２００９年に日本でも流行した新型インフルエンザとは、これまで誰も罹患したことがなかった新しいウィルスによるものであったために、この対策がとれませんでした。

これまで判明している人に感染する新型インフルエンザウィルスの”変異パターン”は、３つあります。

１つ目は、鳥インフルエンザとヒトのインフルエンザに感染した豚の体内でウィルスが合成され変異するパターン。

２つ目は、ヒトの体内で鳥インフルエンザウィルスとヒトのインフルエンザウィルスが合成され変異するパターン。

３つ目は、ヒトの体内で鳥インフルエンザウィルスが独自に変異するパターン。

昨今、東アジアでも鳥インフルエンザによるヒトの死亡例がいくつも報告されています。これは未だ鳥インフルエンザが一次的に感染して死亡した例であると思われますが、ヒトからヒトへの感染によって、明らかに変異したものであれば、瞬く間に海を超えてくるでしょう。一般的なインフルエンザの潜伏期間は、１～２日程度です。この時間があれば、アジアから日本に帰国することは十分可能ですね。長くても４～５日程度です。ところが、新型インフルエンザの潜伏期間は、１～７日とずいぶん開きがあります。この期間に他の人に感染させてしまうリスクが高まります。この潜伏期間を見ても、新型インフルエンザの脅威と言えますね。

タミフル耐性型インフルエンザが流行の兆し

今年に入ってからのニュースで、いよいよタミフル耐性型のインフルエンザが流行の兆しを見せていることが分かりました。
新型インフルエンザのパンデミックの際にも頻繁に処方されてきたタミフルも効きにくいインフルエンザが流行するとなると、危機感も一層強くなります。
タミフルがインフルエンザに対してどのように作用するのかは、インフルエンザウィルスが宿主である人体中で増殖を行う際に必須な糖タンパクの結合を、タミフルの有効成分が阻害することでウィルスの増殖を困難にするからとのことです。
そうすると、この阻害要因が効かない宿主は、ますますインフルエンザのウィルスに侵されてしまいます。またその間にも、第三者の宿主に感染させることも可能になってきます。
まさに、パンデミック状態に陥る可能性が垣間見れます。

空間噴霧に適さない二酸化塩素商品があります

空間除菌に効果を発揮する二酸化塩素であっても、商品によっては空間噴霧に適していないものがあります。
それはどういった商品でしょうか？
それは、人体に好ましくない”添加物”を使用している商品です。
人体に好ましくない添加物とは、例えば界面活性剤です。
界面活性剤は、いわゆる水と油をあたかも同じ物質であるかのように混ぜ合わせるもので、二酸化塩素商品を安定化させて生産する際に、最も手っ取り早くまた割安に仕上げるものとして一部の大手メーカーでは珍重されているものです。
幾重にも連なる流通チャネルを保有し、TVCMでも頻繁に露出させるために、製造原価を自ずと低く設定しなければならない大手メーカーの苦肉の策的な宿命とも言える工程です。
実はこの界面活性剤は、それ自体が発がん性物質になり得るもので、これを空間噴霧で使用すると、発がん性物質を拡散させているような状態になり危険です。
事実、大手メーカーの既成品には、卓上配置タイプの商品こそあれ、希釈して専用噴霧器による空間噴霧タイプはありません。
空間噴霧出来る商品は、限定されています。
我々消費者は、空間に噴霧できる商品を選んで、正しく使うべきですね。

次亜塩素酸水か？二酸化塩素か？

二酸化塩素の特長の一つは、二酸化塩素がガス状になることで、空間除菌を実現出来る点です。
ここ数年来同じように注目されつつある、次亜塩素酸水（HOCL）は、水溶液中で除菌効果を発揮するので、仮に空間に噴霧したとしても、たまたま次亜塩素酸水の水滴が細菌等をキャッチしない限り、空間に於いて実力を発揮することは難しいものになります。
この点、二酸化塩素はそれ自体がガス状になり得るものなので、より効果的に空間除菌が可能になります。
二酸化塩素は不安定な分子構造を持っているので、空間に噴霧する場合は加温タイプの加湿器での使用は避けるべきです。酸性やアルカリ性に強い構造の専用の噴霧器を使用して、正しく使用しましょう。

二酸化塩素とは？

二酸化塩素（ClO2）とは、塩素原子を持つフリーラジカルな特性をもつ分子であり、特長としては空間や水中のウィルスや細菌を、迅速にキャッチして酸化・不活化させる能力があります。
また、これまで水道水や食品などの消毒薬として用いられて来た次亜塩素酸ナトリウムと異なり、有機物に反応してトリハロメタン等の発がん性物質を組成しにくいという点から、安全性も高く２００９年の新型インフルエンザの流行とも相まって、ここ数年注目を集めている除菌消臭剤です。